内部管理体制全般 MANAGEMENT
governance ガバナンス体制
みずほリアルティOneグループ各社において、取締役会は、代表取締役の選定等の法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定を行っています。業務執行については、必要に応じて取締役に権限委譲することにより、業務執行の適正化・迅速化を図る一方で、重要事項については取締役会にて決裁することとし、取締役および監査役による闊達な議論や相互牽制を通じて適切な決定がなされるようにしています。監査役は、会計監査及び業務監査を行い、必要に応じて内部監査部門や関係所管部とも連携して、会社の業務執行を監督しています。また、コンプライアンスに関する事項の統括責任者を任命するとともに、コンプライアンスに係る重要事項について審議するための合議体としてコンプライアンス委員会を設置しています。
さらに、資産運用会社であるみずほ不動産投資顧問（以下、MREM）およびみずほリートマネジメント（以下、MREIT）においては、資産運用業務は投資家の資金を運用する行為であるという重要性を認識し、資産の運用に関する審議又は決議を行う機関として投資政策委員会を設置しています。
取締役会の概要と構成員
みずほリアルティOneグループ各社における取締役会は、各社の経営の基本方針を決定すると共に、その決議により、法令又は定款に定めるもののほか、当会社の業務執行に関するすべての重要な事項を決定する会議体として位置し、月に1回（MREITは3か月に1回）以上開催することとしています。
取締役会は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、みずほリアルティOneグループの各社が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えています。その責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、各社のために最善の意思決定を行う役割があります。
コンプライアンス委員会の概要
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実現を図るため、コンプライアンスに係る重要事項を審議するための機関として設置されており、コンプライアンス委員会規程に規定された委員（うち1名は外部専門家委員）にて構成されています。3か月に1回以上開催（MREITでは1か月に1回以上開催）することに加え、その他必要に応じて随時開催することとしています。さらに、資産運用会社であるMREMおよびMREITにおいては、利害関係者との取引に係る審議を行っています。
投資政策委員会の概要
投資政策委員会は、MREMおよびMREITがアセットマネジメント業務を遂行するにあたり、資産の運用に関する審議し決議を行う機関として位置づけられており、専門的知識を有する第三者（外部専門家委員）とコンプライアンス・リスク管理部長（MREITはコンプライアンス室長）を含む委員で構成されています。原則として1か月に1回以上開催することに加え、その他必要に応じて随時開催することとしています。
投資運用に関する
意思決定プロセス
MREMおよびMREITでは、投資運用に関する意思決定の仕組みとして、担当部室における検討・起案、コンプライアンス部門における事前検証を経て、投資政策委員会において審議・決定されます。なお、利害関係者との取引を含む場合は、投資政策委員会での審議に先立ち、コンプライアンス委員会での審議・承認が必要とされています。さらにMREITでは資産運用の受託元である投資法人の役員会において決議されます。
意思決定プロセス
意思決定プロセス
compliance コンプライアンス体制
コンプライアンス運営体制
みずほリアルティOne、みずほ不動産投資顧問（以下、MREM）、みずほリートマネジメント（以下、MREIT）では、各社において、みずほフィナンシャルグループの「コンプライアンスの３原則」に基づき、各社においてコンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を「コンプライアンスの基本方針」として定めています。
- コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付ける。
- グローバルな金融・資本市場において、我が国を代表する強力なプレーヤーとして、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進する。
- コンプライアンスの徹底を通じ、株主･市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立する。
みずほリアルティOneグループ各社においては、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、適正性及び業務の健全性を確保するために次のような体制を構築しています。
- 取締役会、代表取締役社長、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・リスク管理部長（MREITはコンプライアンス室長）、コンプライアンス責任者（各部室長）がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定やコンプライアンスの遵守状況の管理を行います。
- 取締役会は、コンプライアンスに係る重要事項について決議します。
- コンプライアンス委員会は、外部専門家を含む委員にて構成され、コンプライアンスに関する事項について決議および審議を行う、コンプライアンスに係る事項の報告を受けます。
- コンプライアンス・リスク管理部長（MREITはコンプライアンス室長）は、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況およびコンプライアンス委員会におけるコンプライアンスに係る決議事項および重要報告事項について、取締役会に報告します。
- 各部室長は、各部室の「コンプライアンス責任者」として、各部室のコンプライアンスの徹底を行います。
コンプライアンス活動
みずほリアルティOneグループでは各社にて、倫理面での具体的な行動基準を示した「みずほの企業行動規範」を採択し、役職員一人ひとりに周知徹底しています。また、業務遂行上遵守しなければならない法令諸規則および実践するコンプライアンス活動を分かりやすく明示したコンプライアンス・マニュアルを策定しています。
コンプライアンスの遵守状況については、各部室自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス・リスク管理部（MREITはコンプライアンス室）がモニタリングを実施しています。また、コンプライアンスに係る体制整備、研修、チェック等を実施するための具体的な実践計画として、各社は、コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、その実施状況を半年ごとにフォローアップしています。
反社会的勢力への取り組み
みずほリアルティOneグループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、社会の変化を先取りした視点を持ち、金融インフラ機能の健全性と安全性を確保することを内容とした「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、本基本方針および関連する各規程類に基づく運用を行っています。
アンチ・マネー・ローンダリング等への取り組み
金融犯罪が多様化かつ巧妙化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、アンチ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下、マネロン対策）の重要性が高く、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。みずほリアルティOneグループでは、事業活動を行ううえで、法令諸規則を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しています。
贈収賄、汚職防止への取り組み
みずほリアルティOneグループ各社では、経費を支出して取引先等外部向けの接待･贈答を行うこと、並びに各社の役職員が取引先等外部の負担により接待･贈答を受けることを通じた取引先との癒着の防止等、接待・像当時の適切性を担保することを目的に「接待・贈答の授受に関する手続き細則」を定めています。また、公務員・みなし公務員等への適法な利益供与等に係る行動規範及び具体的指針を遵守するための具体的な運営要領として、「公務員等への対応に関する運営要領」を定めており、これらの規定を適切に遵守し、コンプライアンスの徹底に努めています。
＜みずほ＞の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）
みずほリアルティOneグループ各社は、内部通報制度を整備し、社内受付窓口に加え、24時間・365日対応可能なグループ共通社外受付窓口を設置しており、匿名での相談・通報も受け付ける等、その実効性向上に取り組むとともに、社内イントラネットへの掲示を通じて、各役職員への周知を図っています。相談・通報対応においては、受付窓口（公益通報対応業務従事者）に守秘義務を課すなど細心の注意を払って通報者の秘密を保護するとともに、相談・通報者に対する人事面他のあらゆる不利益な取り扱いが行われないように徹底し、違反行為には人事処分を含め、厳正な措置を講じる方針を示しています。
Risk management リスク管理体制
リスク管理体制の概要
みずほリアルティOne（以下、MONE）、みずほ不動産投資顧問（以下、MREM）、みずほリートマネジメント（以下、MREIT）では、各社において、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置づけて、リスク管理規程を制定しています。
リスク管理規程において、「リスク」とは、将来的に発生するおそれのある損失の可能性又は期待収益若しくは目的達成の不確実性をいい※、経営、業務執行及びMREMとMREITにおいては顧客から委託された運用資産に対して直接間接を問わず影響を及ぼすものをいいます。管理するリスクの種類と管理方針を各社（MONE、MREM、MREIT）で定め、リスクの把握、分析・評価、モニタリング、リスク軽減のための対処活動の実施、および検証といった一連のリスク管理プロセスを実施しています。
BCM年度計画
MONEは、親会社であるみずほ信託銀行の「事業継続管理の基本方針」に則り、みずほリアルティOneグループ各社の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理（BCM：BusinessContinuityManagement）を行うに当たっての基本的な方針として、「事業継続管理の基本方針」を定めています。
みずほリアルティOneグループ各社は、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努めています。