みずほリアルティOneグループの
マテリアリティ OUR Materiality

責任投資原則（PRI）

• PRIに従った責任ある投資運用を実践する

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

• TCFDフレームワークに則った情報を開示する。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

• MONEグループの事業活動における温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する。

• PRIへの年次報告（各年度）
• TCFDフレームワークに則った情報開示（2025年度）
• MONEグループにおける温室効果ガス（GHG）（運用不動産を含む）排出量削減：100%（2050年度）

気候変動関連のリスクと機会の適切な管理と適応

• MONEグループの事業に対してTCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動関連のリスクと機会を把握する。

体制整備

• 気候変動関連のリスクと機会に対応するガバナンス体制を整備する。

• MONEグループのすべての事業に対するシナリオ分析の実施（2025年度）

再生可能エネルギーの活用

• 再生可能エネルギーの活用を検討する。
• 太陽光発電設備等の設置や再生可能エネルギー由来の電力の使用を検討する。

• 事業活動で消費する電力の再生可能エネルギーの割合：40%（2030年度）
• 事業活動で消費する電力の再生可能エネルギーの割合：90%（2050年度）

創エネルギーの活用

• 創エネルギー（太陽光、風力等）に関する技術・設備の導入を検討する。

• KPI設定なし（事例・実績の集積）（各年度）

各種グリーンビル認証の取得

• 省エネルギー化や再生可能エネルギー導入のほか、テナントのWell-Beingにも配慮した改修・新築・運用を通じて、各種グリーンビル認証の取得を推進する。

• 各投資法人および各ファンドにて設定

人材育成制度の充実

• 従業員やマネジメント層向けの各種教育体系・OJT体系を整備する。

キャリア支援

• 従業員全員が働きやすい職場を作り、一人ひとりが自分らしく能力を伸ばして活躍できるよう、マネジメント力を強化する。
• 業界内で通用し評価される人材へと成長するキャリア開発を支援する。

• 教育体系・OJT体系制度の整備（2025年度）
• 1on1（上司と部下）：年4回以上実施（各年度）

資格取得支援

• 会社が推奨する資格の取得および維持費用を補助する。

自己啓発支援

• 最先端の知識・スキル等を習得する機会や学習ツールの提供や外部講習の参加支援、各種研修を実施する。

• 資格保有者数（実績値）（各年度）
• 資格取得・維持支援件数（実績値）（各年度）
• 新しい自己研鑽支援の枠組みの導入、運用（2024年度）
• 360度フィードバック：年１回（各年度）

公正な人事評価

• 期初に設定した目標の達成度合いに応じた公正な評価を実施する。
• 等級定義に基づいて各等級に求められる能力発揮度合の基準に照らした評価を実施する。

• 新しい人事評価制度の浸透施策を継続して行う（2024年度）
• 業績評価、能力発揮度評価：年１回（各年度）

社内コミュニケーション促進のための施策

• 社内のコミュニケーションを促進し、協働しやすい環境づくりを行う。

従業員との対話

• 従業員エンゲージメント調査（従業員満足度調査項目を含む）により、会社と双方向の対話を行う。

• 社内コミュニケーション促進施策：3施策／年以上実施（各年度）
• 従業員エンゲージメント調査：年１回（各年度）
  上記　肯定的回答率：80％以上（2025年度）
• 従業員定着率：（全従業員数に対する）95％以上（各年度）

従業員の健康増進施策

• 従業員の健康における課題を把握し、従業員の健康増進のための施策を行う

健診診断・人間ドック受診項目の充実

• 健康診断は、法定項目に基づく検査に加え、がん検診の拡充等、更なる充実を図る。
• 人間ドック受診時の補助の更なる充実を検討する。
• Well-Beingに配慮した執務スペースの提供

• 「健康経営優良法人認定」：継続（各年度）
• 健診項目・人間ドック受診の充実：継続（各年度）
• ストレスチェック：年1回（各年度）
• オフィスにおける職場快適性アンケート：年1回（各年度）

※オフィスの効果測定を行い、次の施策に反映

差別待遇の禁止

• 女性や障がい者、シニア人材の活躍を促進する。

すべての従業員の意識改革と行動変革の促進

• LGBTQなどの性的少数者への理解等、自他の権利の尊重について理解を深める機会（講演会や経営層からのメッセージ）を提供する。

• 女性管理職（役職者）比率：30％以上（2025年度）
• 障がい者雇用：法定雇用率から算出される人数以上の雇用（各年度）
• シニア（65歳以上）人材雇用：前年度末の雇用人数以上（各年度）
• 外国人雇用（機会があれば）：継続（各年度）
• 人権研修など、理解を深める機会の提供：年4回以上（各年度）

多様な働き方の推進

• ABW（Activity Based Working）を推進する。
• 日数・時間数に制限を設けないフルフレックスタイム勤務制度やフリーアドレス、テレワーク（在宅勤務含む）制度、およびシェアオフィスの確保を継続する。

ワークライフバランス支援制度の拡充

• 仕事と育児や介護の両立を支援する。
• 休日・休暇の取得を促進する。
• 過重労働を防止する。

• ABW施策（フルフレックス・フリーアドレス・テレワーク・シェアオフィス利用制度等）：継続（各年度）
• ABWの実施状況と課題の把握、課題に対する改善策の実施（各年度）
• 育児休業取得率（男性）：30％以上（2025年度）
• 育休復職率：100％（各年度）
• 年次有給休暇取得率：70％以上（2025年度）
• 特別休暇取得率：100%（各年度）
• 法定時間外労働：月の法定時間外労働が45時間超の延べ人数を前年度末数以下（各年度）

テナント満足度の把握と課題の解決

• テナント、入居者の皆様からの要望や意見を伺うために、テナント満足度調査を定期的に実施する。
• 調査結果を投資家、プロパティマネージャー、建物管理会社等と共有し、建物仕様、設備の改修等を実施し、サービスを向上させる。

• 各投資法人および各ファンドにて設定

運用不動産における防災設備・備品の設置および防災意識向上施策（説明会の実施、パンフレット交付等）の実施

• 災害時の初動強化と災害状況を早期把握する。
• 運用不動産ごとの防災マニュアルを整備する。
• 運用不動産に避難場所等を掲示する。

MONEグループ運用不動産に対し

• 防災備品設置率：100%（2025年度）
• 防災意識向上施策実施率：100%（2025年度）
• 防災マニュアル整備率：100%（2025年度）
• 災害被害報告体制の整備：100%（各年度）
• 避難場所掲示率：100%（2025年度）

適切な運用・改修を行う事による快適・健康(Well-Being)性の向上

• 適切な建物管理を実施する。
• 主要設備の適切な更新を行う。
• 社会的ニーズに合わせた新たな機能やサービスを提供する。
• ウェルネス・ABW改修等、ESG施策を実施する。
• ダイバーシティ&インクルージョン実現への施策を実施する。

安全で防災に優れた建物・運用による安心の提供

• BCP、災害時の迅速な対応、感染症対策を実施する。
• セキュリティ・耐震性の向上施策を実施する。

• KPI設定なし（事例・実績の集積）（各年度）

良質な不動産ストックの創出

• バリューアップ改修を実施する。
• リノベーション（用途変更）を実施する。
• 省エネルギー改修を実施する。
• 生物多様性を考慮した外構改修を実施する。
• 耐震補強工事を実施する。

• KPI設定なし（事例・実績の集積）（各年度）

• 取締役会を含む各種会議体、委員会の概要について開示する。
• 投資運用に関する意思決定プロセスを開示する。
• 反社会的勢力への取り組みについて開示する。
• 贈収賄、汚職防止への取り組みについて開示する。
• アンチマネーローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組みについて開示する。
• コンプライアンス関連規程が制定されている旨およびその規程に基づく運用がなされている旨を開示する。
• コンプライアンスに関する年度計画を策定し、施策を実施する。
• コンプライアンス研修に関する年度計画を策定し、施策を実施する。
• 内部通報(コンプライアンス・ホットライン)制度がある旨を開示し、役職員へ周知する。
• 内部監査に関する年度計画を策定し、施策を実施する。

• 取締役会への取締役参加率（実績値）（各年度）
• コンプライアンス研修受講率：100%（各年度）
• 内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の利用件数：（実績値）（各年度）
• 内部監査の実施回数：（実績値）（各年度）

リスク管理に関する体制等を整備し、開示する。

• リスク管理（顕在的・潜在的リスクを洗い出し、当該リスクに対する対応策を策定）を実施する。
• 取引先（PM等）に対する継続評価を実施する。

• リスクモニタリングの継続的な実施（各年度）
• 取引先（PM等）に対する継続評価の実施率：100％（各年度）
• システムリスクに関する訓練の実施回数：年２回（各年度）

• BCMに関する年度計画を策定し、施策を実施する。
• シナリオリスクに応じたBCPを整備する。
• 業務マニュアルを整備し、活用を推進する。
• 役職員の安否確認訓練を実施する。
• ビル避難訓練に参加する。
• BCP研修を実施する。

• BCMに関する年度計画の策定と施策の実施（各年度）
• 安否確認訓練の実施回数：年２回（各年度）
• ビル避難訓練の実施回数：年２回（各年度）

• 気候変動に関するシナリオ分析を実施する。

（マテリアリティ「気候変動への対応」の項を参照）

• テナント満足度調査を実施する。
• 従業員満足度調査を実施する。
• 顧客（ファンドの投資家等）とのミーティングを実施する。
• コミュニケーションツール（会社概要等）を作成し、維持管理する。
• ウェブサイト等を通じた情報開示を行う。
• 取引先との双方向の対話の機会を創出する。
• 地域社会への貢献に向けた取り組みを実施する。

• （テナント満足度調査・従業員満足度調査はそれぞれマテリアリティ「テナントへの安心・快適・健康の提供」「持続的成長を担う人材の育成・能力開発」の頁を参照）