サステナビリティ活動報告 activity report

気候関連課題に関するみずほリアルティOneグループの認識

みずほリアルティOneグループでは、気候変動ならびに気候関連課題への当社グループの事業のレジリエンスを次のように認識しています。

• 「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会，2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実である。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、みずほリアルティOneグループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題である。
• 気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象・気候災害の発生、拡大が予想される。これはみずほリアルティOneグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。
• 気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガス（以下、GHG）の排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期される。この変化はみずほリアルティOneグループの事業に重大な影響を与える可能性がある。
• 気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスクおよび機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められている。特に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に沿った気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上はみずほリアルティOneグループにとって重大な課題である
• 気候変動がもたらすリスクおよび機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、みずほリアルティOneグループの持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項である。

コミットメント

前述の認識を踏まえ、みずほリアルティOne（以下、MONE）およびみずほリアルティOneグループは、以下の事項を気候変動およびレジリエンスに関するコミットメントとして定めています。

• みずほリアルティOneグループはパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、GHG排出の削減に継続的に取り組みます。
• MONEはTCFD提言に賛同し、提言で推奨される開示枠組みに準じて、気候関連情報の開示をステークホルダーに対して行います。

基本方針[ガバナンス]

MONEは、MONEおよびみずほリアルティOneグループに関連する気候関連のリスクおよび機会に対応するためにガバナンス体制を次の通りに定めています。

• みずほリアルティOneグループの気候関連課題に係る最高責任者は、MONEの代表取締役社長とする。
• 気候関連課題に係る推進責任者は、MONE、みずほ不動産投資顧問（以下、MREM）およびみずほリートマネジメント（以下、MREIT）各社の代表取締役社長とする。
• MONEは、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において、「サステナビリティ」に関するみずほリアルティOneグループとしての方針を審議した上で、MONE、MREMおよびMREITの推進責任者に対し、みずほリアルティOneグループとしての目標を提示共有し、モニタリングを行う。ただし、MREMおよびMREITがアセットマネジメント業務（契約の名称や対象アセットの種類を問わない。）を受託するファンドにかかる投資運用に関する事項に関しては、MREMおよびMREITの意思決定にMONEは関与しない。
• 最高責任者は、MONE、MREMおよびMREITのサステナビリティ推進責任者に対して、気候関連課題に係る状況につき、サステナビリティ委員会への報告（MREITが運用するOneリート投資法人の場合は公開情報に限る等、MREMおよびMREITが提供に問題がないと判断できる情報に限る）を求めることができる。

基本方針 [戦略]

MONEは、気候関連のリスクおよび機会がみずほリアルティOneグループの経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。気候関連のリスクおよび機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指すものとします。

• MONE、MREMおよびMREITの推進責任者は、各社における事業から、リスクおよび機会を識別・評価・管理する対象となる事業を指定し、サステナビリティ委員会に報告する（MREITが運用するOneリート投資法人の場合は公開情報に限る等、MREMおよびMREITが提供に問題がないと判断できる情報に限る）。
• MONE、MREMおよびMREITの推進責任者は、指定した事業につき、気候関連のリスクおよび機会を識別・評価する。

基本方針[リスクと機会の管理]

MONE、MREMおよびMREITの推進責任者は、各社の執行責任者が別途指定した事業（以下、指定事業）につき、識別・評価された気候関連のリスクおよび機会を管理し、レジリエンスを高める取り組みを推進することにより、事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

基本方針[指標と目標]

MONE、MREMおよびMREITの推進責任者は、指定事業につき、気候関連のリスクおよび機会を管理するための指標と目標を設定し、指標に関しては当該事業の運用戦略と総合的リスク管理との整合性にも注意を払う。また、設定した目標と、目標に対する実績を含めて開示を行います。